○参考人（中島忠能君） 先ほど少し触れましたけれども、イギリスの大臣規範というものがありまして、大臣が守るべき規範というのがありまして、そのときに我々がよく注意して読めと言われるのは、大臣の方から、いわゆる政治の方から公務員の中立性に反するようなことを要求されたときにどうするのかと。また、政治の方は、公務員に対してそういうことを要求しないというような規範というものをしっかり守れというようなことが書いてございますから
○参考人（中島忠能君） なかなか難しい話ですけれども、やはり日本のこれからの公務員制度というものを運用していくときに一番参考になるのがイギリスじゃないかというふうに思いますね。やっぱりイギリスの場合には政治の方も官僚の中立性というものを尊重していると。そして、官僚も、政治の方で交代があっても、前の内閣に仕えたように、全く同じようにお仕えしていくというこの基本的な心構えがお互いにできておると。 したがって
○参考人（中島忠能君） 中島でございます。よろしくお願いします。 今日は意見陳述の機会をお与えいただきましてありがとうございます。精いっぱいお話をさせていただきたいと思います。 まず、私がお話を申し上げたいのは、何といっても、近々創設される予定の内閣人事局が有効に機能いたしまして、日本の公務員制度というか、政治を補佐する官僚組織というものが立派に機能するようにしていかなきゃならないという観点から
○参考人（中島忠能君） 行政監視委員会にいたしましても、国会の委員会というものがいろいろ議論をされて一定の結論を得られます。そして、それが各省庁にどのように尊重されるかということは非常に重要なことだと思います。 そこで、私も省庁で仕事をしたことがございますので、委員会で一定の結論を得られたときに附帯決議というのが付けられることがありますね、かなり多いと思います。それで、附帯決議というのは、あれはいい
○参考人（中島忠能君） 国会の調査権ということで御質問がございました。 現在、総務省の行政評価局というのがあって仕事をしている、そして会計検査院があると。この二つの機関がそれぞれ機能しておるわけですけれども、十分機能していないじゃないかというのが国会の皆さん方の評価だというふうに思います。なぜ機能していないのかということなんですけれども、総務省の行政評価局、会計検査院にいたしましても、会計検査院は
○参考人（中島忠能君） 中島でございます。 お手元に私からメモが配ってあると思いますけれども、行政監視システムの在り方、特に事業仕分と東京電力の福島原発事故に関連してというものでございますが、それを基に発言させていただきたいと思います。 まず第一番目に、事業仕分について申し上げます。 私たちもテレビで拝見させていただきましたけれども、若い国会議員さんとかあるいは民間で活躍されている方が中心となりまして
○参考人（中島忠能君） どういうような方に受験資格があるかということをまず決めなきゃなりませんですね。今度の新しい制度では、総合職試験とか一般職試験とか専門職試験という三つの試験方法、大学院から入ってくる方もおりますが、そういうような、それぞれ試験で入ってきた方が何年ぐらいの公務経験を経た後にそういう試験にチャレンジする資格があるかという、まず受験資格というのを決める必要があると思います。 それから
○参考人（中島忠能君） 現在、法律に書いてありますのは、本人の希望と人事評価によって選抜すると、こういうふうに書いてありますから、それは非常に主観に支配されやすい方法ですね。その主観に支配されやすい方法で幹部候補育成課程にだれが選抜されるかということが決まるというのでは、公務組織の中で恐らく納得性が得られないだろうと。 公務組織の中で納得性が得られるのはどういう選抜方法をしたらいいかということなんですが
○参考人（中島忠能君） お手元に配ってあると思いますけれども、私の方は、政治主導の確立と公務員制度のあるべき姿ということで私の意見をまとめさせていただきました。 現在公務員制度改革が盛んに議論されておりますので、そういう題でお話しするのがお求めに応じているんじゃないかということで、こういうことにさせていただきたいと思います。 本日は、与えられている時間の制約もございますので、そこに書いてありますように
○政府特別補佐人（中島忠能君） もちろん、十六年度というよりも、十六年度の早い時期にそのようにいたしたいというふうに思います。 これについての世論の厳しさというのは関係省庁もよく理解してくれるでしょうし、労働団体もそこらは敏感に感じ取ってくれるだろうというふうに思います。私たちは、廃止ということで固い決意を持ってそれぞれに話をしてまいりたいというふうに思います。
○政府特別補佐人（中島忠能君） 人事院規則が悪いとかいいとかという話は別にいたしまして、いずれにいたしましても、現在の運用というのが制度の趣旨に合致していないと、制度の趣旨から離れて運用されているというのは事実だと思います。 そこで、実態調査をして、その結果、廃止を含めて検討いたしますということを申し上げたわけですけれども、私たちいろいろ内部で議論いたしまして、この際、廃止をするということで廃止のための
○政府特別補佐人（中島忠能君） 二十四日でしたか、うちの局長がお答えしたことに付け加えるものはございませんけれども、新しい制度を作るというときには、やはり何といいましても国民の納得というものを前提にいたしまして、労働者、使用者側の意見というものを幅広く聞きながらいい制度を作っていくという前提で、よくおっしゃるように意見を把握し検討してまいりたいというふうに思います。
○政府特別補佐人（中島忠能君） 先ほどから伺っておりましたら、大体この天下りの審査の在り方についての考え方は私たちの考え方とほぼ一致しているというふうに思います。 そこで、今の御質問にお答えいたしますけれども、審査をするというのは、公正な立場で審査をしなきゃならないということでございますから、公正性が担保される機関で審査をしていただく、しかも、その審査についてのノウハウを持っている機関が審査をするのがいいだろうというふうに
○政府特別補佐人（中島忠能君） 公務員制度というのは行政の在り方を通じまして国民生活に大きな影響を及ぼす、こういう制度改革でございますので、この制度を改正するに当たりましては、やはり一つは広く国民の意見を聞く必要があるだろうと、そして行政の責任者である各省庁の意見を聞く必要があるだろうと、そして最後に、これによりまして勤務条件に影響を受ける一般公務員の意見、特に職員団体の意見というのは十分聞いて、それにこたえていく
○政府特別補佐人（中島忠能君） おっしゃるように、公務員制度改革につきましては内閣官房の方とよく議論を今しているところでございます。その点は御安心いただいていいだろうというふうに思います。 勤務条件につきましては、代償機関として人事院も職員団体の意見をよく聞いて、それを反映させるように努めていかなきゃならないというふうに思いますけれども、職員団体の方も職員全般の意見を十分把握していただくと。あるいはまた
○政府特別補佐人（中島忠能君） そのように理解していただいて結構ですが、申し上げましたように、良好な成績でなければならないということです。
○政府特別補佐人（中島忠能君） 四十日以上休むと定期昇給する資格はない。したがって、それ以下の場合に定期昇給するということではないということです。必ずしもそうではない、やはり良好な成績でなければならないと。
○政府特別補佐人（中島忠能君） おっしゃることはよく分かります。ただ、岡山の方が東京から岡山に帰るときには、家族が住んでおるところに帰るということですから、世帯が分割されて、生活費がたくさん掛かるという状況がそこでなくなるわけですね。ところが、岡山から東京に来るときには世帯が分割されて生活費がたくさん掛かるから、東京へ行けば調整手当がもらえるから、月給が増えるから我慢して行ってくれと、こういうことで
○政府特別補佐人（中島忠能君） 大丈夫でございます。大丈夫でございますが、郵便局の方が更に遠いところにございますので、非常に不便だと思います。
○政府特別補佐人（中島忠能君） 振り込み状況につきましては、昨年の二月と六月と九月というふうに調査をしております。その状況ですが、二月の段階では全省庁で四五％ぐらいの振り込みの状況、九月の段階では五八％という状況でございますから、大分上がってきているなと思います。 これはただ、問題が表面化しましてから、私も、当時、政調会長でいらっしゃった麻生大臣のところに御相談に行きまして、いろいろ相談したんですが
○政府特別補佐人（中島忠能君） 人事院の業務概況及び平成十六年度人事院予算の概略について御説明申し上げます。 人事院は、国民に対し、公務の民主的かつ能率的な運営を保障するため、公務員の人事管理の中立公正な運営を確保し、労働基本権の制約に対する代償として労使関係の安定と職員の利益の保護を図り、さらには人事行政の専門的機関として時代の要請や変化に的確に対応した人事行政施策を展開してきております。 今日
○政府特別補佐人（中島忠能君） 遠慮なしに答弁させていただきますけれども、全く駄目だと思いますね。なぜかといいますと、大臣というのは勧奨退職をする責任者ですね、させる。しかも、勧奨退職をさせた人を再就職させる、あっせんする責任者でもあるわけです。その責任者が当該天下りが適正かどうかということを判断させるというのは、全然理屈に合っていませんね。
○中島政府特別補佐人 おくれまして申しわけございません。 １種試験の場合で申し上げますと、昭和四十六年四月二日から昭和五十八年四月一日までに生まれた者というふうになっております。 ２種、３種についても、それぞれ生年月日によって資格を決めております。
○中島政府特別補佐人 公務員試験は、１種試験、２種試験、３種試験とございますけれども、１種試験、２種試験については大学卒業程度ということ、３種試験については高校卒業程度ということで、受験資格を決めております。
○中島政府特別補佐人 採用試験でございます。 なぜ採用試験になっているかといいますと、よく司法試験と比較して言われるわけですけれども、公務員の場合は、司法試験の予定している職業よりも、その能力とか知識とかそういうものがもう少し時代の変化に対応して柔軟でなければならないということで、採用試験ということにしております。 なお、資格試験にいたしますと、一つはやはり、有資格者がどんどんふえていって、その
○中島政府特別補佐人 制度の趣旨に反した運用実態だと思います。したがいまして、当該根拠規定を廃止するかどうか、厳しい判断をしなきゃならないということで、平成十五年度の実施状況の調査を依頼しているところでございます。その結果を見て判断いたしたいと思います。
○政府特別補佐人（中島忠能君） 今、先生がおっしゃるように、官民比較で出てくるその原資の配分の問題としてとらえたらどうかというふうにお聞きいたしました。基本はそこにあるんだというふうに思います。 ただ、私たちいろいろな方から話を聞くわけですが、国会議員さんからも話を聞いておりますけれども、民間の給与というものの全国平均を一〇〇といたしますと、町村の中にはもう八〇に近いところもあるという実態があるようでございます
○政府特別補佐人（中島忠能君） 公務員の給与の実態につきましては、あらゆる機会をとらえましてマスメディアの方によく御説明を申し上げております。また、報道の中で少し事実と違うなというようなときには、私たちの方から編集の責任者の方に手紙を差し上げまして、そのことについて正確に理解していただくようにお願いするようにしております。したがいまして、非常に残念でございますけれども、そういうことがなお続いておるという
○政府特別補佐人（中島忠能君） 本年八月八日に行いました人事院勧告について御説明いたします。 まず、職員の給与に関する報告及び勧告について申し上げます。 本年四月時点における官民の給与較差がマイナス四千五十四円、率でマイナス一・〇七％となったことを踏まえ、俸給については、すべての級のすべての俸給月額について、平均で一・一％引き下げることとします。 また、諸手当については、民間の支給実態等を踏まえ
○中島政府特別補佐人 先ほど黄川田先生にお答え申し上げましたように、公務員の給与を対民間比較する場合には、給与を決定する要素というものを同じくする者同士の比較を行って、我々は従来から較差率というものを出してきたわけでございます。今回もその方式に変わりはございません、ラスパイレス方式ということになりますけれども。 官民の給与を比較する場合に、このラスパイレス方式にかわるような方式があるかということになりますと
○中島政府特別補佐人 対象にしております民間企業というのは、もう先生よく御存じのように、企業規模百人以上、事業所規模五十人以上の企業を対象にしておりますけれども、そこで働いている従業員の中で、公務と職務の種類が類似しておる従業員、そして職責とかあるいは年齢とか勤務地域等ができるだけ同一の従業員というものを対象にして公務員の給与を比較しておる、ラスパイレス方式で比較しておるということでございます。
○中島政府特別補佐人 本年八月八日に行いました人事院勧告について御説明いたします。 まず、職員の給与に関する報告及び勧告について申し上げます。 本年四月時点における官民の給与較差がマイナス四千五十四円、率でマイナス一・〇七％となったことを踏まえ、俸給については、すべての級のすべての俸給月額について、平均で一・一％引き下げることといたします。 また、諸手当については、民間の支給実態等を踏まえ、配偶者
○政府特別補佐人（中島忠能君） 御指摘のような話は私もよく聞いております。 いずれにしても、国民が納得してくださるというか、国会議員の先生方もなるほどというふうにおっしゃっていただけるような制度にしていかなきゃならないというふうに思います。 ただ、元々のスタートというのは、異動したことに伴いまして調整手当が減額される、給与が減額されると、その経済的な影響というものを緩和するということで異動保障制度
○政府特別補佐人（中島忠能君） 今お尋ねの、いわゆる異動保障の対象になっております人数は六万二千人、おおむね六万二千人、そして、月額でそのために資する額が約十三億ということでございます。
○政府特別補佐人（中島忠能君） 現在の一か月単位の交通費を支給するという制度から、少し六か月とか三か月とか、そういうような単位で交通費を支給することを考えたらどうかということは、いろいろな方面から御指摘受けておりますし、地方自治体においてもそういうことの検討を始めたところもございます。 したがいまして、私たちもそういうような方向で検討しておるところでございますけれども、今、先生がおっしゃいましたように
○中島政府特別補佐人 先生の御指摘がございましてから、郵政当局の方は非常に前向きに受けとめておられるというふうに私たちは見ております。 具体的には、本年の三月、また本年の六月、それぞれブロック単位で研修会を開催しておられますし、その際、人事院の方に講師を要請されるというようなことで研修を行ってまいりましたけれども、今生田総裁が答弁されましたように、受講者にアンケート調査をしてみますと、九五％以上の
○政府特別補佐人（中島忠能君） 昨年の秋にも同じ御質問をいただきました。 現在、検討をしておりますけれども、要は、お忙しい国会議員さんが一目見て分かる、あるいは素人の国民がやはり同じようにすぐに分かる、そういうような方式で公表できないものかと、公表したいということで検討を進めております。
○中島政府特別補佐人 現在、一年間に公務員で民間企業に天下りしておる人間というのは、年によって少し変動はありますけれども、大体八百人前後でございます。 そこで、その八百人の天下りを審査するというときに、幾ら審査基準を詳細にかつ厳格につくってみても、八百人の天下りの人間というものが、きちっとその審査の基準に適応して可否というものが判断できるというのは、なかなかこれはできない。どうしてもそこに裁量というものが
○中島政府特別補佐人 石原大臣の答弁を聞かせていただきました。一応理屈が通っているようで、実は非常に不安なところがございます。 それは、なぜかといいますと、行政責任というものを大臣が負っておる、もう少し具体的に言うと、請負契約について、あるいは許認可権について大臣が責任を負っておると。そのとおりでございまして、その大臣に天下りの最終的な決定をさせるというのは、癒着が生ずるということで皆さん心配をしておられるわけです
○政府特別補佐人（中島忠能君） その規定の運用につきましては、実は最高裁判所の判断がございまして、やはり懲戒権者というものが第一次的にはそれぞれの大臣、いわゆる任命権者であると。それは、先ほど来御説明が総務大臣からありましたけれども、やはり直接の職務上の指揮監督であり、したがって服務についても責任者であると。その大臣が懲戒処分をするというのが筋だろうと。そして、大臣がやらないとき、そういうようなときには
○政府特別補佐人（中島忠能君） 質問の通告をいただきまして、二月二十一日でしたか、本会議で質問なさった内容、それに対する総理大臣の答弁というのを読まさせていただきました。 総理大臣の答弁からいたしますと、ああいう答弁がございましたので、ごく普通の感覚からいいますと、それをフォローする何らかの措置というのを我々下々の者は取ることになるんでしょう、そこでそういうような御質問になるんだというふうに思いますが
○政府特別補佐人（中島忠能君） 事前に掌握する仕組みにはなっておりません。事後に私たちの方が問い合わせて把握するように努めておるということでございます。
○政府特別補佐人（中島忠能君） 幹部公務員の民間企業への再就職につきましては、かねがね厳しい御意見が国民から寄せられているわけでございますので、私たち、いろいろ調査をし、考えました。 簡単に言いますと、技術屋さんというのはかなり民間で能力を評価されて再就職されているケースがあるんですけれども、事務屋さんの場合には必ずしもそうでないと。そこで、国民の誤解があったらいけないというので、私たちの方は、経済団体
○政府特別補佐人（中島忠能君） 今、先生がお挙げになりました数字というのは、その中には特殊法人、認可法人、公益法人等へ再就職された方は含まれておりません。今、特殊法人等へ再就職するときには、それぞれの所管省庁でお決めになっておるということでございます。 私たちは、今回の再就職に関する制度の改正があるというので、そのすべてを内閣で一括管理なさったらどうですかという話を当初からいたしております。そうすることによって